ポイント 2

「基幹型として医師会が運営」

地域における医療・介護・福祉の一体的提供を医師会との連携により構築します。

なぜ医師会が運営しているのですか

地域包括ケアシステムは、医療の役割、考え方の変化を求めるものと言われています。

医療の専門家としての役割だけではなく、チームをマネジメントする医療の責任者、さらには援助者などとしての役割が加わる上、支える医療、癒す医療、看取りまで広がってきます。

そこで、市と医師会が一体となって、地域包括ケアシステムの構築するこことし、その中核となる地域包括支援センターを医師会が運営することとしました。

在宅医療・介護連携事業を教えて

医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、在宅医療と介護を一体的に提供するために、医療機関と介護事業所などの関係機関の連携を推進する事業です。

事業概要

  • 地域の医療資源、介護サービス資源等の情報を収集し、提供いたします。
  • 在宅医療・介護連携の課題を抽出し、その対応策を考えます。
  • 切れ目なく在宅医療と在宅介護が一体的に提供できるよう、地域の医療・介護関係者の協力を得ながら、大隅地域振興局と連携し、入退院支援ルールを策定していきます。
  • 医療・介護関係者の情報共有を支援します。
  • 在宅医療を始めたい場合や、自宅での療養生活などに関する相談に対応します。
  • 多職種向けの研修会を開催し、医療と介護の顔の見える関係づくりを進めます。
  • 講座の開催やリーフレットの配布などにより、地域の皆様に在宅医療・介護に関する情報の普及、啓発を図ります。
  • 大隅地域の市町が連携して、在宅医療・介護連携に関する広域対応を考えます。

当センターは『在宅医療介護連携支援センター』の機能を兼ね、中心的機関であり、専門職が配置されていることから、広域連携強化の実務的な役割を担っています。

在宅医療・介護連携支援センター 鹿屋市のイメージ図
在宅医療・介護連携支援センター 鹿屋市のイメージ図

認知症施策推進事業を教えて

認知症になっても住み慣れた地域で生活を継続するためには、医療・介護及び生活支援を行うサービスが有機的に連携したネットワークを形成し、認知症の人とその家族への効果的な支援を行う事業です。

  • 認知症地域支援・ケア向上事業

    認知症サポーター養成講座を継続的に実施する。また、地域における独居・認知症高齢者がどういう生活をしていて、どのような課題を抱えているのか、実態の把握を行う。さらに見守りネットワークの登録者への支援、初期認知症対象者へのアプローチ等、関係機関等と連携して具体的な支援を検討し、実施する。

  • 認知症初期集中支援推進事業

    認知症になっても、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けられるように、認知症の人やその家族に早期に関わる「認知症初期集中支援チーム」を配置し、早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築する。

    認知症初期集中支援推進事業チラシ